高度プロフェッショナル制度を超わかりやすく説明!厚生労働省の狙い!

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労働者にとって不安に感じてしまう制度の

話題が浮上してきました。

その名も「残業代ゼロ制度」または

「高度プロフェッショナル制度」。

正式には「特定高度専門業務・成果型・労働制」

といいますが、当記事では

高度プロフェッショナル制度

として触れていきます。

この制度の導入時期はまだ未定なのですが、

政府は同制度を含めた労基法改正案を

2015年4月に国会に提出済み。

今秋の臨時国会で審議する

予定になっているのです。

組織内外から多くの批難や異論が飛び交う

高度プロフェッショナル制度について、

可能な限り分かりやすくお伝えしていきます!

高度プロフェッショナル制度とはどのようなもの?

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まず、高度プロフェッショナル制度とは

何なのか、そこから触れていきましょう。

冒頭で触れたようにこの制度の呼び名は

3種類存在します。

  • 残業代ゼロ制度
  • 特定高度専門業務・成果型・労働制
  • 高度プロフェッショナル制度

一番上の「残業代ゼロ制度」の

名前からも分かるように、

高度プロフェッショナル制度は

一部の労働者がどれだけ残業をしても

残業代が一切出なくなってしまう制度のことです。

「一部」に含まれる対象者は

所得の高い労働者とされていて、

例えば研究者やデザイナーなどの

専門的かつ業務ペースを

自分で変えることが可能な職種の

労働者がターゲットになっています。

工場勤務のように決められた時間を

きっちり守る仕事以外の、

「自分で仕事のペースを決められる職種で高所得の労働者」

が対象だと思ってもらえれば大丈夫です。

職種であえて例を挙げるなら

「研究開発・金融・コンサルタント」あたりで、

年収がおよそ1075万円以上の

労働者になりますね。

もし高度プロフェッショナル制度が

適用された場合は、時間外や深夜、

休日労働の割増賃金がまったく支給されないので、

「残業代ゼロ制度」と

批判を受けその名で呼ばれているのです。

批判の影響で制度の対象になった場合は

以下の仕組みのどれかを

必ず導入することになっています。

  • 始業から24時間以内に継続した休憩時間を確保すること
  • 健康管理時間として、働く時間に上限を設けること
  • 4週間に最低4日、1年間で104日の休日を確保すること

厚生労働省の狙いは?

なぜわざわざ非難されるような

制度を導入したいのか、

そこには厚生労働省のこんな

狙いが読み取れます。

  • 労働者の成果を評価しやすくなる
  • 時間を有効活用できる有能な労働者を優遇出来るようになる
  • 残業=仕事を頑張っているという間違った認識を変える

日本は海外の労働者から見ると

「働きすぎ」と言われています。

そう言われる原因が“残業”です。

昔から日本では勤務時間+残業を

する人が最も仕事を頑張っている人だと

言われてきました。

もちろんこれは完全に

間違っている認識ではありませんが、

残業をしないことが“悪”ではないのです。

ですが、みんなが残業をしているから

一緒になって残業をするのが当たり前なんだ、

これが間違い。

いかに時間を有効活用し、

仕事を効率よく進め

業務を指定の時間内に収められるか、

これが本来の仕事です。

ですが業務時間内をダラダラと

過ごしたシワ寄せが残業になっても

褒められるなら、時間内にきっちり

作業を終わらせた人が損をすると思いませんか?

「残業=優秀」ではない、

そのような昔からの間違った認識を

変えることが厚生労働省の

狙いといえるのです。

ですが、深く広く根付いてしまった認識を

変えるのは容易ではありません。

会社で役職をもらっているような世代の方は

特にその意識が強く、

せっかく効率よくするために行った行動を

認めてもらえないなんて

こともよく耳にします。

誰もが望んだ評価を

等しく受けることは不可能ですが、

せめて本当に頑張っている人が

無下にされない環境への手助けになる

制度であってほしいですね。

高度プロフェッショナル制度に対して、労働時間の実態は?

では実際の労働者の時間外労働は

どのようになっているのか。

それについても触れておきましょう。

平成26年度に行われた

総務省統計局の労働力調査によると、

雇用者のうちの10%が

月に80時間以上の時間外労働

をしていると出ています。

月80時間といえば、

厚労省の認定基準「過労死ライン」

と言われている時間数です。

高度プロフェッショナル制度を

「残業をさせないための制度」

として企業側がとらえるのか、

「残業代を払う必要がなくなり

雇用者には嬉しい制度」

とするのかはまだ分かりません。

ですが現在の過重労働が

見過ごされている様子から、

企業が後者の制度として見る可能性も

十分にあります。

 

過度な残業で精神的に

追い込まれている労働者からすれば、

この制度がどちらに傾くかで

生活にも影響が出てきますから

残業をさせないための制度に

なることを祈るばかりです。

まとめ

皆さんは始めに書いた

「残業代が出なくなる」

という内容で不安を感じたでしょうか?

もし不安を感じたなら、

現在きちんと残業代をもらい

働いている人のはずです。

日本ではブラック企業と

呼ばれる残業だらけの

最悪な環境で働く労働者は

少なくありません。

そんなブラック企業に

押しつぶされてしまいそうな

一部の労働者を守る役目も

この制度には含まれています。

ですから、残業代が出ないから残業をしない、

と選ぶことも視野に入れていいということ。

企業側が制度により

残業代が出せないから働かせてはいけない、

と意識させる目的もあるのです。

一概には“最悪な制度”

と言い切れないのが高度プロフェッショナル制度ですから、

今秋に予定されている審議に

注目していきましょう。

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